知的資産経営報告書作成
小規模企業等が有する技術や創造力、人脈や顧客との信頼関係等の無形資産（知的資産）を
文章化（｢見える化｣）する取り組みを支援し、取引先や金融機関、
従業員等の関係者に対するコミュニケーション能力を強化し、信用力の向上に繋げます。
「知恵の経営報告書」の作成意義
「知恵の経営報告書(強みの的確な開示)」は,企業の永続・革新検討の基礎資料
●関係者(取引先・金融機関等)の理解・評価が得られなければ企業は永続できない。
●企業価値は将来の利益が基本、強み(知恵、知的資産、独自能力)が企業発展の源泉
(これまでは、財務情報たる有形資産と現在の利益に着目してきた。)
強みを認識し、強みを活かし、
強化する経営(＝知恵の経営)が競争力を高める
●知的資産のスパイラルアップ(好循環のしくみの構築)
知恵の経営 支援事例
●三和タオル製織株式会社 ---クリックして事例を参照
知恵の経営報告書 採用事例
●［事例1］株式会社一Q
●［事例2］株式会社ブリーズカンパニー様
●［事例3］株式会社P.Oラボ様
社名をクリックするとPDFファイルがダウンロードできます。
以下の企業様も認定されております。
●［事例4］ワークアップ株式会社様
●［事例5］合資会社文化財復元センター様
●［事例6］三和タオル製織株式会社様
知的資産（知恵、強み）とは
